皆さんの中で、ガレージの設置を考えている方はいらっしゃいますか。
ガレージは車庫としてだけでなく、ものを保管できたり雨の日でも作業ができたりと便利ですが、設置する費用に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ガレージに建築確認は必須なのか、固定資産税はかかるのかをご紹介します。

□ガレージには建築確認は必要なの？

これからガレージを設置しようと考えている方は、「建築確認」という言葉をご存知でしょうか。
「建築確認」とは、何か建造物を建てる際に、事前に地盤や建物が建築基準法に違反していないかを確認することを指します。
例を挙げると、耐震性や防火性、容積量などの項目を確認します。
また、2020年以降は「省エネ」の基準も設けられており、これらの基準を全て満たさなければ、建造物を建てることは不可能です。

このような確認は、リフォームや新築を建てる際に実施されますが、ガレージが定められた条件を満たしている場合には、建築確認をクリアしなければなりません。
ちなみに、この建築確認は、1つの建物に対して合計2回実施されます。
1回目は、施工を開始する前に行われ、2回目は完成後に確認作業が行われます。

流れとしては、まず建築確認を申請し、書類などの確認や審査が行われます。
次に、確認証が発行され、工事が行われます。
工事が完了後、再び審査を申し込み、条件を満たせば審査証が交付されます。
ただし、この確認作業への申請は業者が行ってくれるため、施主自身が行うことはありません。

□ガレージにかかる固定資産税についてご紹介！

ここからは、ガレージにかかる固定資産税についてご説明します。
一般的に、ガレージに固定資産税がかかるのは、以下のような条件に当てはまった場合です。

＊基礎工事により土地に定着している場合

建物に固定資産税がかかるのは、その建物が基礎工事を行なっていて、土地にしっかりと定着している場合です。
基礎工事を行なっていない状態では、「家屋」という扱いにはならないため、税金はかかりません。

＊外気の分断性

建物が「家屋」として認められるには、外気の分断性も重要な項目です。
これは、外の空気を壁などで分断し、内部に入れない状態のことを指します。
ガレージの場合も、壁やシャッターによって外気を分断している場合は、固定資産税がかかります。

＊用途性

最後に、固定資産税が課税される条件として、「用途性」が挙げられます。
用途性とは、店舗や居住空間など、その建物に何かしらの用途があることを意味します。
ガレージでは、中に車を入れて保管するという用途性が見られるので、固定資産税が課されます。
また、ガレージに窓やシャッターを取り付けると、固定資産税が高くなってしまうので、できるだけ費用を抑えたいという方は注意が必要です。

□まとめ

今回は、ガレージの設置における建築確認の有無や、ガレージの固定資産税についてご紹介しました。
特に固定資産税は、一度ガレージを建ててしまうと毎年支払うものなので、費用を抑えるのであれば設計の段階で工夫が必要です。
ガレージの設置を検討中の方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。