宗像市にお住いの方は、ガレージの建ぺい率が緩和できるかどうかご存じでしょうか。
建ぺい率について知らない方も多いのではないでしょうか。
マイホームにガレージを建てる上で、建ぺい率について知ることは大切です。
そこで今回は、宗像市でガレージ採用をお考えの方に建ぺい率の緩和についてご紹介します。

□建ぺい率について解説します！

建ぺい率は、土地を含む敷地面積に対して建てる住宅面積の割合を示します。
建物を建てる際、日本では建築基準法に基づいた建築を行う必要があります。
そのため、定められた建ぺい率を確認しておくことが大切です。
また、基準は各地方自治体によって異なるため注意しましょう。

建築基準法に基づけば、屋根と柱を備えているものを建築物とするためガレージも建ぺい率の対象となります。
建ぺい率を守らないと居住スペースとしての使用許可が下りないため注意が必要です。
そこで建ぺい率を求めるための計算方法を紹介します。

建ぺい率は敷地面積に対しての建物面積の割合を表します。
例えば、300平方メートルの敷地面積に対して建ぺい率が60パーセントであった場合、300平方メートルに60パーセントを掛けて180平方メートルと計算されます。
つまり、最大で180平方メートルの広さの家を建てられることを表します。

また、建築面積についても求める必要があります。
建築面積とは建物を真上から見た際の面積で、凹凸や斜面なども水平にして測定することを指します。
土台となる1階部分の面積が1番大きくなるため、建築面積となります。

□ガレージの建ぺい率は緩和できることがあることを解説します！

これから紹介する4つの条件を満たしている場合、カーポートの柱から1メートル以内の範囲は建築面積に算入されません。

1つ目は外壁を有しない部分が連続して4メートル以上であることです。
ガレージの場合、3面の壁に囲まれるつくりとなるため、床面積が固定資産税に含まれることに注意しましょう。
2つ目は柱の間隔が2メートル以上であることです。

3つ目は天井の高さが2.1メートル以上であることです。
4つ目は地階を除く階数が1であることです。
ちなみに、自動車のみならずバイクや自転車置き場も緩和措置の対象となります。
注意しておきたい点として、ガレージの場合は1つ目の条件を満たしていないことになるため建ぺい率の緩和を受けられないことが挙げられます。

□まとめ

今回は宗像市で自宅にガレージの取り入れを検討されている方へ向けて、建ぺい率についての基本知識と緩和措置を受けられる条件についてご紹介しました。
敷地面積や建ぺい率は、事前に調べておくことが大切でしょう。
今回の記事が素敵なガレージを手に入れるお手伝いになれば幸いです。